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■日本ビクターＴＥＬ０４２・６６０・７６６０厚生労働省は２８日、アスベスト（石綿）が原因で肺がんや中皮腫になり、平成１７、１８年度に労災やアスベスト健康被害救済法の認定対象となった人が所属していた全国２５１４カ所の事業所のうち、既公表分や個人事業所を除く２１６７の事業所名を公表した。大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、傷害致死罪で起訴された兄弟子の▽伊塚雄一郎（２５）＝序二段・怒濤（どとう）▽藤居正憲（２２）＝同・時王丸（ときおうまる）▽木村正和（２４）＝幕下・明義豊（あきゆたか）＝の３被告の弁護側は１０日、名古屋地裁の保釈申請の却下（７日付）を不服として準抗告した。【石原聖】ロンドンの現代美術館、テート・モダンが発表した新館のデザインが話題を呼んでいる。ガラス箱を積み上げたピラミッドのような形は批評家たちの間で「ハイパー・モダニスト」と評判だ。　新館は１１階建てで高さは約７０メートルと、煙突部分を除いた現在のテート・モダンの約２倍。展示スペースは６割増しとなり、カフェやミュージアム・ショップのほか、子ども向けの教育施設や地域住民が利用できるコミュニティ・スペースが加わる予定だ。　テート・モダン新館建設プロジェクトのディレクター、ビビアン・ベネット氏は「美術館は芸術作品を展示するだけの機能的な建物から、来館者が参加し、交流できる場所になることが求められている」と話す。このビジョンを形にしたのが新館のデザイン。「２０年後も世界中の現代美術館をリードする存在に」と思いを込める。　新館建設は混雑を解消する目的もある。テート・モダンは１９８２年まで使われていた火力発電所を改築した美術館。収容人数１８０万人を想定して２０００年にオープンしたが、来館者は増え続け、今では年間約４００万人が訪れる。ニューヨーク近代美術館（ＭＯＭＡ）やパリのポンピドゥー・センターでも約２７０万人で、「混雑ぶりは世界一」と言われていた。　地域住民は新館計画を歓迎している。近所に２０年以上住んでいるマリア・トンプソン（６７）さんは「デザインが新しくて地域が若返る」と話す。テムズ側南側は北側と比べて再開発が遅れていたが、テート・モダンができてからは、アーティストや金融街シティーに勤務する若者が多く住むようになってきた。新館がさらに人を呼び、地域活性化が進みそうだ。　新館の総工費は２億１５００万ポンド（約４７０億円）。２０１２年のロンドン・オリンピックまでにオープンする予定。　（ロンドン＝矢島美吉子）     　金価格が年明けから騰勢を強め、ロンドン渡しの現物は1980年１月に付けた１トロイオンス850ドルの過去最高値を更新した。900ドルもあっさり超え、一時は1000ドル乗せも時間の問題といわれた。だが高騰の反動で宝飾品など実需が冷え込んでいることが浮き彫りになった。　金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のまとめによると、2007年10―12月期の世界需要は843トンで前年同期を17％下回った。07年通年では４％増えたが、１―９月までに13％伸びていた増加基調からは一転した。　最大消費国であるインドの減速が大きい。１―９月の需要は前年同期比40％増えたが、10―12月期は同64％減と急ブレーキがかかった。インドでは今年１月の輸入量も５トンと前年同月の８％にとどまったという。値動きの荒さが敬遠され、買い控えが広がった。　米国も10―12月の需要は17％減の110トンと失速した。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題による不安心理が、堅調だった高額品の消費にも及び、宝飾品の購買意欲が落ち込んだ。この結果、通年での金消費量は中国に抜かれて世界３位に転落した。　７―９月期のロンドン金価格の平均は680ドル。10―12月期は786ドル。800ドル近辺の水準は、宝飾品用途としてはまだ認められていないといえる。　昨年からの原油や貴金属など商品価格の高騰は、米国経済が減速しても新興国が補うというデカップリング（非連動）論が一つの根拠となっていた。ただ年明け後も大手金融機関の損失計上が続き、雇用や消費の悪化を示す指標が出るに及び、米国に合わせて新興国経済も減速するとするリカップリング（再連動）論ががぜん現実味を帯びてきた。　米国景気が後退すれば、対米輸出に支えられた新興国経済にも影響が及ぶ。株や債券への不安を背景に分散投資先としての金需要は高まる可能性があるが、宝飾品需要の落ち込みが遠からず注目されよう。逆にサブプライムローン問題が解決に向かえば、信用不安は一巡、金に流れていた資金が株式市場などに逆流することもあり得る。　金市場関係者の間では「年内に一度は1000ドルを見ないと収まらない」というのが共通認識となっている。ただ実需の急減速は、仮に大台を付けても定着は難しいことを暗示しているといえそうだ。2008年03月26日

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  ＡＰ通信によると、ギリシャ北部テッサロニキ中心部で２７日、中国によるチベット民族弾圧に抗議するギリシャ人の活動家ら十数人が、北京五輪の聖火リレーランナーが到着するのに合わせて抗議活動を行った。道路特定財源制度は１９５４年の導入以来、半世紀以上続いてきた戦後財政の「聖域」だった。福田首相が打ち出した一般財源化により、巨額の予算が道路建設だけに使われるという極端に硬直的な仕組みに歴史的な風穴が開く。実現すれば、福祉や教育にも使えるようになる。野党の攻勢に追い詰められた末とはいえ、福田首相が小泉純一郎元首相もできなかった抜本改革を打ち出したのは皮肉だ。自民党政権の財政構造が大きな転換を迎えたのは間違いない。昨年の株主総会では買収防衛策に3分の2超の賛成票が集まった。ただ、スティールを含む外国人株主の持ち株比率はおよそ36％と昨年より6ポイント程度上昇。買収防衛策の継続議案には、議決権行使助言サービス大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）などが反対するよう推奨している。(07:00)    　当選４回ながら総務相という重要閣僚に抜てきされた菅義偉氏が北朝鮮による日本人拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるようＮＨＫに命令したことが波紋を広げている。放送法にのっとった措置だが、具体的テーマについて発動した前例はない「奇策」だけに、言論界や野党だけでなく与党内からも批判は根強い。強硬に押し切った狙いはどこにあるのか――。　「北朝鮮の幹部も（放送を）聞いており、拉致問題は日本の最重要課題と彼らに示すことが解決につながる」。菅氏は11月10日、ＮＨＫの橋本元一会長に自ら命令書を手渡した後の記者会見で、こう強調した。安倍政権は拉致問題解決を最重要政策に掲げる。菅氏が就任早々、命令権限に目を付けたのは、政権の北朝鮮に対する強硬姿勢をアピールする絶好の機会になると判断したからだ。　放送法33条は国際放送について、総務相が「放送事項、その他必要な事項を指定して命ずることができる」と規定する。国費22億円を投じている短波ラジオ国際放送「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」が対象だ。ただ命令に違反しても罰則はない。歴代総務相も「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」などを対象にするよう抽象的な命令を出してきただけだ。　菅氏が今回の方針を表明したのは10月13日の記者会見。「命令ではなく要請にすべきだという意見もあるが、法律に基づいて命令した方がオープンだ」と言い切った。政党やメディアは「報道の自由への介入だ」と警鐘を鳴らしたが、菅氏には「国民の関心が高い拉致問題に本気で反対できる人はいない」との計算もあった。　根回しなく突っ走る菅氏の姿勢には、野党だけでなく自民党内からも懸念が高まった。10月25日、放送行政を統括する党通信・放送産業高度化小委員会の会合では「党と議論したうえで方針を決めるべきだ」と菅氏を批判する声が相次いだ。　「お騒がせしております」。菅氏は29日、党岩手県連主催の政経懇談会に向かう東北新幹線の車中で、同じ車両に乗り合わせた片山虎之助参院幹事長に歩み寄った。元総務相の片山氏は通信・放送産業高度化小委員会の取り仕切り役。菅氏が９月末に総務相に就任してから、片山氏と直接言葉を交わしたのは初めてだった。その２日後も、菅氏は国会内の片山氏の部屋を訪れ「安倍内閣でやると決めたことなので、是非ご理解いただきたい」と食い下がった。片山氏は「命令ではなく、要請でいいのではないか」といさめたが、菅氏は引かなかった。結局、片山氏は小委に菅氏を呼んで事情を説明させることで決着を図った。　菅氏は「たたき上げ」の苦労人だ。集団就職で上京して大学に進学し、小此木彦三郎元通産相の秘書や横浜市議を経て政界入りした経歴を持つ。党では北朝鮮船舶の入港禁止法の作成に携わり、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長を務めるなど拉致問題に熱心に取り組んだ。こうした活動を通じ、やはり拉致問題を重視していた安倍晋三氏と密接なパイプを構築。党総裁選では「再チャレンジ議員連盟」の幹事長として「安倍総裁」実現に尽力することになる。与野党の反対にもかかわらず強い姿勢を貫けたのは、首相の強力な後ろ盾があったからこそだろう。　ここまでは菅氏の思惑通りともいえるが、出だしから放送業界に不信感を募らせたことは、マイナス要因として今後に跳ね返ってくる可能性もある。総務省は海外への情報発信を強化する狙いから、ＮＨＫの国際部門を分離し、民放にも出資を仰ぐ形で新たな国際放送の枠組み作りを進めている。しかし、ＮＨＫへの「先例」を見た民放側が「命令に巻き込まれてはたまらない」と逃げ腰の姿勢を強めて、構想自体が見直しを迫られる事態も予想される。国際放送の自主性に疑問符が付けば、放送法の命令規定自体を再考するよう求める意見が勢いを増すのは必至だ。　片山氏は11月10日の記者会見で、「命令」と国際放送の関係を含めた見直しも視野に、党内論議に着手する考えを表明した。嫉妬（しっと）が渦巻く政界では、首相側近へのやっかみも論議の推進力になり得る。放送行政を巡る菅氏と党側の主導権争いという視点でみれば、今回の騒動は序章に過ぎないのかもしれない。イスラム諸国は日の出から日没まで食事を絶つラマダン（断食月）に入った。市民の最大の楽しみは日没とともに市中で振る舞われる食事だ。エジプトの首都カイロの市場では主食の前に口にするデーツ（ナツメヤシ）が山盛り。ちゃめっ気のあるエジプト人はデーツの品質によって名前を付ける慣例があり、今年の一番人気はイスラム教シーア派民兵組織のカリスマ指導者にちなんだ「ナスララ」という。　ラマダンの期間中は水一滴、ツバすら飲み込むことが許されず、喫煙や性行為も禁止される。早い場所では日没の一時間前から市民が着席し、次々と運ばれる食事をじっと見つめる。「アッラー、アークバル（神は偉大）」。モスクからこの祈りが流れると食事開始の合図だ。　肉厚のナスララ・デーツは１キロ＝２４エジプト・ポンド（約４９０円）が相場。これに反米姿勢を鮮明にする「アハマディネジャド」（イラン大統領、同１８ポンド）、「チャベス」（ベネズエラ大統領、同１４ポンド）が続く。昨年のトップ、「ウサマ・ビンラディン」は実世界での活動ぶりに比例してか順位を落とし、常連だった「サダム・フセイン」（元イラク大統領）は市場から淘汰された。　最もやせ細り、人気のないデーツは「オルメルト」（イスラエル首相）、ビリから二番目は「ブッシュ」（米大統領）と呼ばれる。先にイスラム教を批判する文章を引用しイスラム世界で株が急落したローマ法王ベネディクト十六世の名を冠したデーツはまだない。　中東における反米、反イスラエル感情を敏感に反映しているといえるが、カイロで日没後の食事を楽しんでいたフセインさんは「ラマダンは願う神聖な月。戦いのことは忘れよう」と強調していた。（カイロ＝森安健）▽同女子〈１〉高山辺柚子（京都・堀川２）〈２〉中村恵理子（長野・松本深志２）〈３〉荻田佳苗（兵庫・雲雀丘学園１）

2008年03月27日11時43分

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2008年03月27日11時43分外務省は2007年度予算の概算要求で今年度比10.7％増の7649億円を求めた。経済財政運営の指針となる「骨太方針2006」が最大14兆3000億円の歳出削減をうたうなかでは強気の方針だ。なかでも政府開発援助（ＯＤＡ）予算として今年度比12.1％増の5305億円を要求。東欧やアフリカなどに８大使館、中国・青島とインド・バンガロールの各総領事館の計10の在外公館新設も盛り込んだ。新設する場合は別の公館を代わりに廃止するのが原則で、在外公館の「純増」を要求するのは異例のことだ。　外務省は昨年繰り広げた国連安全保障理事会常任理事国入りを巡る交渉で自らの「弱点」をさらけ出した。日本はドイツなどと４カ国で提出したＧ４案の採択に向け各国に協力を要請。ところが大票田であるアフリカ諸国は態度を二転三転させ、結局、廃案に追い込まれた。日本政府内では「中国がアフリカ45カ国にある大使館を使って、人海戦術で不支持を働きかけたからだ」と指摘する声が多い。日本の大使館があるのは24カ国に過ぎず、多数派工作がうまくいかなかったというわけだ。来年度予算で設置を要求する８大使館のうち４つがアフリカ地域であり、ＯＤＡの拡充と合わせてアフリカ外交強化を鮮明に打ち出している。　外務省が予算獲得に積極姿勢を見せるのは、政治レベルでの「応援団」を得た事情が大きい。自民党が８月に中川秀直政調会長の直轄となる「外交力強化に関する特命委員会」（委員長・森喜朗前首相）を設置。外務省職員を10年間で2000人以上増員することや大使館を150以上に増やすなどの緊急提言をまとめた。特命委の委員長代理は町村信孝氏。外相として常任理事国入りを果たすべく陣頭指揮を執ったがかなわず、外交力強化の必要性を最も実感した1人だ。職員の増員や在外公館の拡充は外務省自らがかねて訴えており、提言は外務省の希望に沿ったものだ。　この提言は歳出削減を口酸っぱく主張する財務省をも黙らせた。外務省幹部は「バンガロールは最初は駐在官事務所の設置計画にとどめていたが、提言のおかげで財務省が総領事館新設の要求を認めた」と明かす。提言は外務省にとってまたとない追い風のように見える。　ただ、外務省内でこうした動きを手放しで歓迎している雰囲気は感じられない。むしろ「戦々恐々としている」（幹部）のが実情。「官邸主導外交」への地ならしではないかと警戒しているからだ。官邸主導ということは、これまで外務省が握っていた外交政策の企画・立案機能が官邸に移ることにほかならない。そうなれば外務省は官邸の決定した政策を実施するだけの機関となり、影響力の低下は必至だ。すでにＯＤＡについては今年５月、戦略的な立案を担う海外経済協力会議が首相官邸に設置され、外務省の関与する比重が小さくなった。　「官邸主導外交の強化」は次期首相の最有力候補である安倍晋三官房長官が自民党総裁選の公約に掲げている。「安倍首相」の誕生とともに現実味を帯びるとあって、外務省の危機感は強い。特命委の顔ぶれを見ると、森前首相や町村前外相はいずれも安倍氏と同じ森派の所属議員。省内には「特命委は外務省ではなく、実は安倍外交、つまり官邸主導外交の応援団なのではないか」といぶかる向きもある。　外務省が最も恐れるのは新政権の外相人事で影響力が低下し、官邸主導外交が既定路線となってしまうことだ。過去には田中真紀子外相（当時）と事務方との確執で省内ががたつき、外交どころではなくなった苦い経験を持つ。ある幹部は「官邸のイエスマンが次期外相になれば、外務省の発言力が落ちて外交の官邸シフトが進む。そうなればせっかく上り調子になりつつあった外務省がまたダメになってしまう」と漏らし、新首相の出方を息を潜めて見つめている。アサヒ・コムトップへ三越は４月１日、超高級観光バス「三越プレミアムクルーザー」を導入し、年配の富裕層向けのバスツアーを始める。バイオ燃料ブームをうけての飼料高に加え、「１月末に発覚したギョーザ事件以降、国産の豚・鶏肉の需要が急に高まったことが影響している」（同省食肉鶏卵課）。大手スーパー幹部は「この傾向は今後も続くのではないか」と予想する。  ２７日午前７時５分ごろ、香川県三豊市高瀬町上勝間の高松自動車道上り線で、同市豊中町の内装業の男性（３７）運転の軽トラックと乗用車が衝突。男性は頭などに軽いけが。乗用車に乗っていた若い男３人は車を放置したまま道路脇のガードロープを乗り越えて逃げた。同自動車道上り線さぬき豊中－三豊鳥坂インター間が約１時間半にわたり通行止めになった。

この成功には、２つの大きな意味がある。１

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この成功には、２つの大きな意味がある。１つは、体細胞を使うために、倫理面の問題が回避できること。２つ目には、自分の傷ついた細胞や臓器などを、自分の細胞で作製できる再生医療に大きな道を開いたことになる。アサヒ・コムトップへ政府・与党が暫定税率の廃止を受け入れることが法案の年度内成立に応じる前提になるとの考えを改めて示したものだ。浸水時間が一番長いのもこのケースで、１６０万人の居住地域が決壊から１週間後も浸水したままとなる。排水施設がフル稼働すれば浸水範囲は狭まるが、排水がほぼ終わるまでに３週間かかるという。で、「通路」という概念に思い当たったという。ダライ・ラマは１８日にも亡命政府「元首」からの退任を示唆して暴力停止を訴えていた。東京都渋谷区の会社員、三橋祐輔さん（当時30）殺害事件で、殺人罪などに問われた妻、歌織被告（33）の公判が27日、東京地裁であった。同被告が犯行時に「心神喪失状態だった」とする２医師の精神鑑定を不服として、再鑑定を求めた検察側請求に対し、河本雅也裁判長は「必要ない」として却下した。

政治部 芹川洋一（11月15日）

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政治部　芹川洋一（11月15日）仮想通貨「アメゴールド」を来月17日に導入する。会員はクレジットカードでの決済で500円（500アメゴールド分）から購入できる。ブログへの広告掲載などで付与されていた従来のアメーバポイントも変換して会員に再付与する。「チベットの現状に懸念を伝えた」。大統領が中国の胡錦濤国家主席に電話したとホワイトハウスが声明を発表したのは26日。14日の騒乱発生から2週間近くもたってのことだ。(09:19)手のひらを絵本に見立て、親子で物語を作る手遊び「おてて絵本」の普及協会九州支部が発足することになり、考案者で新潟市の絵本作家、サトシンさんを招いた記念体験会が南区で２９日、新宮町で３０日にある。参加無料で、主催の育児支援ＮＰＯ法人「ｅｃｏｍａｍ（エコマム）」（中央区）は「親子で参加して」と呼びかけている。米国務省は27日、北朝鮮核問題の6カ国協議で首席代表を務めるヒル国務次官補が31日から4月8日までの日程で韓国、インドネシア、東ティモールを訪れると発表した。各国の当局者と協議するほか、民間団体の行事にも出席する。北朝鮮側との接触は予定していないが、停滞する6カ国協議再開に向け、米朝協議の機会を探る可能性がある。（ワシントン支局）道頓堀は、江崎グリコ（大阪）の「グリコランナー」やかに道楽（ＪＲＩ＝同）の巨大カニ模型など大型看板がひしめく「広告激戦区」。地元関係者らは「新たな名所になって客を呼び込んでほしい」と期待している。中川翔子：初アルバムはオリコン5位に　ヒットシングル4曲など収録