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  ＡＰ通信によると、ギリシャ北部テッサロニキ中心部で２７日、中国によるチベット民族弾圧に抗議するギリシャ人の活動家ら十数人が、北京五輪の聖火リレーランナーが到着するのに合わせて抗議活動を行った。道路特定財源制度は１９５４年の導入以来、半世紀以上続いてきた戦後財政の「聖域」だった。福田首相が打ち出した一般財源化により、巨額の予算が道路建設だけに使われるという極端に硬直的な仕組みに歴史的な風穴が開く。実現すれば、福祉や教育にも使えるようになる。野党の攻勢に追い詰められた末とはいえ、福田首相が小泉純一郎元首相もできなかった抜本改革を打ち出したのは皮肉だ。自民党政権の財政構造が大きな転換を迎えたのは間違いない。昨年の株主総会では買収防衛策に3分の2超の賛成票が集まった。ただ、スティールを含む外国人株主の持ち株比率はおよそ36％と昨年より6ポイント程度上昇。買収防衛策の継続議案には、議決権行使助言サービス大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）などが反対するよう推奨している。(07:00)    　当選４回ながら総務相という重要閣僚に抜てきされた菅義偉氏が北朝鮮による日本人拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるようＮＨＫに命令したことが波紋を広げている。放送法にのっとった措置だが、具体的テーマについて発動した前例はない「奇策」だけに、言論界や野党だけでなく与党内からも批判は根強い。強硬に押し切った狙いはどこにあるのか――。　「北朝鮮の幹部も（放送を）聞いており、拉致問題は日本の最重要課題と彼らに示すことが解決につながる」。菅氏は11月10日、ＮＨＫの橋本元一会長に自ら命令書を手渡した後の記者会見で、こう強調した。安倍政権は拉致問題解決を最重要政策に掲げる。菅氏が就任早々、命令権限に目を付けたのは、政権の北朝鮮に対する強硬姿勢をアピールする絶好の機会になると判断したからだ。　放送法33条は国際放送について、総務相が「放送事項、その他必要な事項を指定して命ずることができる」と規定する。国費22億円を投じている短波ラジオ国際放送「ＮＨＫワールド・ラジオ日本」が対象だ。ただ命令に違反しても罰則はない。歴代総務相も「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」などを対象にするよう抽象的な命令を出してきただけだ。　菅氏が今回の方針を表明したのは10月13日の記者会見。「命令ではなく要請にすべきだという意見もあるが、法律に基づいて命令した方がオープンだ」と言い切った。政党やメディアは「報道の自由への介入だ」と警鐘を鳴らしたが、菅氏には「国民の関心が高い拉致問題に本気で反対できる人はいない」との計算もあった。　根回しなく突っ走る菅氏の姿勢には、野党だけでなく自民党内からも懸念が高まった。10月25日、放送行政を統括する党通信・放送産業高度化小委員会の会合では「党と議論したうえで方針を決めるべきだ」と菅氏を批判する声が相次いだ。　「お騒がせしております」。菅氏は29日、党岩手県連主催の政経懇談会に向かう東北新幹線の車中で、同じ車両に乗り合わせた片山虎之助参院幹事長に歩み寄った。元総務相の片山氏は通信・放送産業高度化小委員会の取り仕切り役。菅氏が９月末に総務相に就任してから、片山氏と直接言葉を交わしたのは初めてだった。その２日後も、菅氏は国会内の片山氏の部屋を訪れ「安倍内閣でやると決めたことなので、是非ご理解いただきたい」と食い下がった。片山氏は「命令ではなく、要請でいいのではないか」といさめたが、菅氏は引かなかった。結局、片山氏は小委に菅氏を呼んで事情を説明させることで決着を図った。　菅氏は「たたき上げ」の苦労人だ。集団就職で上京して大学に進学し、小此木彦三郎元通産相の秘書や横浜市議を経て政界入りした経歴を持つ。党では北朝鮮船舶の入港禁止法の作成に携わり、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長を務めるなど拉致問題に熱心に取り組んだ。こうした活動を通じ、やはり拉致問題を重視していた安倍晋三氏と密接なパイプを構築。党総裁選では「再チャレンジ議員連盟」の幹事長として「安倍総裁」実現に尽力することになる。与野党の反対にもかかわらず強い姿勢を貫けたのは、首相の強力な後ろ盾があったからこそだろう。　ここまでは菅氏の思惑通りともいえるが、出だしから放送業界に不信感を募らせたことは、マイナス要因として今後に跳ね返ってくる可能性もある。総務省は海外への情報発信を強化する狙いから、ＮＨＫの国際部門を分離し、民放にも出資を仰ぐ形で新たな国際放送の枠組み作りを進めている。しかし、ＮＨＫへの「先例」を見た民放側が「命令に巻き込まれてはたまらない」と逃げ腰の姿勢を強めて、構想自体が見直しを迫られる事態も予想される。国際放送の自主性に疑問符が付けば、放送法の命令規定自体を再考するよう求める意見が勢いを増すのは必至だ。　片山氏は11月10日の記者会見で、「命令」と国際放送の関係を含めた見直しも視野に、党内論議に着手する考えを表明した。嫉妬（しっと）が渦巻く政界では、首相側近へのやっかみも論議の推進力になり得る。放送行政を巡る菅氏と党側の主導権争いという視点でみれば、今回の騒動は序章に過ぎないのかもしれない。イスラム諸国は日の出から日没まで食事を絶つラマダン（断食月）に入った。市民の最大の楽しみは日没とともに市中で振る舞われる食事だ。エジプトの首都カイロの市場では主食の前に口にするデーツ（ナツメヤシ）が山盛り。ちゃめっ気のあるエジプト人はデーツの品質によって名前を付ける慣例があり、今年の一番人気はイスラム教シーア派民兵組織のカリスマ指導者にちなんだ「ナスララ」という。　ラマダンの期間中は水一滴、ツバすら飲み込むことが許されず、喫煙や性行為も禁止される。早い場所では日没の一時間前から市民が着席し、次々と運ばれる食事をじっと見つめる。「アッラー、アークバル（神は偉大）」。モスクからこの祈りが流れると食事開始の合図だ。　肉厚のナスララ・デーツは１キロ＝２４エジプト・ポンド（約４９０円）が相場。これに反米姿勢を鮮明にする「アハマディネジャド」（イラン大統領、同１８ポンド）、「チャベス」（ベネズエラ大統領、同１４ポンド）が続く。昨年のトップ、「ウサマ・ビンラディン」は実世界での活動ぶりに比例してか順位を落とし、常連だった「サダム・フセイン」（元イラク大統領）は市場から淘汰された。　最もやせ細り、人気のないデーツは「オルメルト」（イスラエル首相）、ビリから二番目は「ブッシュ」（米大統領）と呼ばれる。先にイスラム教を批判する文章を引用しイスラム世界で株が急落したローマ法王ベネディクト十六世の名を冠したデーツはまだない。　中東における反米、反イスラエル感情を敏感に反映しているといえるが、カイロで日没後の食事を楽しんでいたフセインさんは「ラマダンは願う神聖な月。戦いのことは忘れよう」と強調していた。（カイロ＝森安健）▽同女子〈１〉高山辺柚子（京都・堀川２）〈２〉中村恵理子（長野・松本深志２）〈３〉荻田佳苗（兵庫・雲雀丘学園１）