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ちゃんとした会社もたくさんあるが、市場が伸びているだけに関係ない人がどんどん入ってきている。メディアもセンセーショナルに取り上げようとするし、実際の価値よりも高く評価されている。改正案では、国家公務員に義務付けられた再就職規制に準じ、〈1〉独法から関連企業への再就職あっせん〈2〉独法職員から関連企業に対する違法な求職活動〈3〉関連企業に再就職した独法職員から独法への違法な働きかけ――の3点を禁止する。2167カ所のうち、最も多かったのは「建設業」で54.4%、次いで船舶製造・修理や窯業、土石製品製造などの「製造業」で、35.1%だった。このほか、金属や石炭などの「鉱業」、貨物などの「運輸業」、「電気・ガス・水道」も目立った。さらに、金融業や清掃業などでも労災が認められたケースがあり、石綿の被害が多くの業態に幅広く及んでいる実態が浮かんだ。(16:34)渡海紀三朗文部科学相は27日、「総則に(愛国心を)書いた方が教育基本法改正の趣旨が生きるとの意見があったので(修正を)判断した」と説明。「バランスを欠く意見は排除したつもり」と述べた。    2007年度予算案を巡る与野党の攻防が今週、ヤマ場を迎える。自民党の二階俊博国会対策委員長の口からはかつて同志だった民主党の小沢一郎代表への批判が漏れる。 「小沢の基本戦術は先延ばしだ」 二階氏の手法の特徴は野党人脈も駆使した懐柔だが、民主党の高木義明国対委員長らと着地点を探っても最後は小沢氏による「ちゃぶ台返し」が珍しくない。予算案の年度内成立を目指す与党は3月2日までに衆院を通過させる方針だが、小沢氏が自らの事務所費を公開した民主党は政治とカネを巡る集中審議を要求。早期の採決には反対する構えだ。与党が描く日程通りに進むかどうかは予断を許さない。 小沢氏と民主党国対の「二重構造」は女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の失言の際も浮き彫りになった。高木氏らは当初、衆院予算委員会や議院運営委員会での日程協議に応じていた。だが、小沢氏が乗り出してきた時点から二階、高木両氏のパイプは機能しなくなり、民主党は審議拒否へと突き進んだ。 4日の愛知県知事選で与党候補がぎりぎりで勝利したため、野党も審議に復帰した。仮に与党候補が負けるような事態になっていたら、政局が流動化して国対への影響は免れなかっただろう。二階氏が知事選の勝利を聞いて「これで既定方針通りいける」と胸をなでおろしたのも、そんな事情からだった。 自民党と社会党が対峙(たいじ)した55年体制では与野党対決法案や予算案を巡る折衝は、与野党の国対委員長の事前協議で折り合うことが多かった。野党の審議拒否の時期から復帰の落としどころまで探ることもあり、中には復帰の条件まで事前に合意しているケースもあったとされる。森喜朗元首相は野党が審議復帰した直後に二階氏に「次は何で起こすんだ」と冗談めかして言ったのは、二階国対が「55年」型であるとの皮肉も込められていた。 二階氏の与野党にまたがる人脈は幅広い。各党の国対幹部をみても公明党の国対筆頭副委員長の西博義氏、民主党の平野博文国対委員長代理は二階氏の強力な地盤の和歌山県出身者。カウンターパートの民主党の高木国対委員長も造船業などを支持層にした運輸族で、二階氏との関係は深い。公明党の漆原良夫国対委員長は新進党で同じ釜の飯を食べた仲。1月には一緒に中国を訪問した。 新たに国対の総指揮を委ねられた民主党の菅直人代表代行とも因縁がある。1998年に小渕恵三元首相と首相指名選挙で競った際、菅氏は参院で首相に指名された。そのころ共産党に菅氏に投票するように説得した立役者が二階氏だ。張り巡らした人脈を使って「小沢リスク」を最小限に抑えるのが「二階流」だ。 ただ、1996年に小選挙区比例代表制で衆院選を実施してから10年を超え、「55年」型の国対だけでは立ちゆかなくなっているのも事実だ。与野党が小選挙区で対決している以上、与党が野党に「花」を持たせることは選挙へも波及しかねない。90年代に数々の政局の修羅場をくぐり抜けている小沢氏の存在そのものも二階国対に厳しいかじ取りを迫る。予算案の年度内成立にメドが立ったとしても教育改革3法案、社会保険庁改革法案、イラク復興支援特別措置法案など重要法案は山積している。 「気にする必要はない」。二階は安倍内閣の支持率の低下に歯止めが掛からないことにこう繰り返す。4月は統一地方選による政治休戦がある。7月には参院選があり、6月23日までの会期はほとんど延ばせない。今年最大の政治決戦となる参院選に向け、国会論戦の主導権をどう握るか――。二階国対の行方は安倍政権の命運とも重なり合う。(2008年3月25日14時37分  読売新聞)ゆとりスタイル
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