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ちゃんとした会社もたくさんあるが、市場が伸びているだけに関係ない人がどんどん入ってきている。メディアもセンセーショナルに取り上げようとするし、実際の価値よりも高く評価されている。改正案では、国家公務員に義務付けられた再就職規制に準じ、〈１〉独法から関連企業への再就職あっせん〈２〉独法職員から関連企業に対する違法な求職活動〈３〉関連企業に再就職した独法職員から独法への違法な働きかけ――の３点を禁止する。2167カ所のうち、最も多かったのは「建設業」で54.4％、次いで船舶製造・修理や窯業、土石製品製造などの「製造業」で、35.1％だった。このほか、金属や石炭などの「鉱業」、貨物などの「運輸業」、「電気・ガス・水道」も目立った。さらに、金融業や清掃業などでも労災が認められたケースがあり、石綿の被害が多くの業態に幅広く及んでいる実態が浮かんだ。(16:34)渡海紀三朗文部科学相は２７日、「総則に（愛国心を）書いた方が教育基本法改正の趣旨が生きるとの意見があったので（修正を）判断した」と説明。「バランスを欠く意見は排除したつもり」と述べた。   　2007年度予算案を巡る与野党の攻防が今週、ヤマ場を迎える。自民党の二階俊博国会対策委員長の口からはかつて同志だった民主党の小沢一郎代表への批判が漏れる。　「小沢の基本戦術は先延ばしだ」　二階氏の手法の特徴は野党人脈も駆使した懐柔だが、民主党の高木義明国対委員長らと着地点を探っても最後は小沢氏による「ちゃぶ台返し」が珍しくない。予算案の年度内成立を目指す与党は３月２日までに衆院を通過させる方針だが、小沢氏が自らの事務所費を公開した民主党は政治とカネを巡る集中審議を要求。早期の採決には反対する構えだ。与党が描く日程通りに進むかどうかは予断を許さない。　小沢氏と民主党国対の「二重構造」は女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の失言の際も浮き彫りになった。高木氏らは当初、衆院予算委員会や議院運営委員会での日程協議に応じていた。だが、小沢氏が乗り出してきた時点から二階、高木両氏のパイプは機能しなくなり、民主党は審議拒否へと突き進んだ。　４日の愛知県知事選で与党候補がぎりぎりで勝利したため、野党も審議に復帰した。仮に与党候補が負けるような事態になっていたら、政局が流動化して国対への影響は免れなかっただろう。二階氏が知事選の勝利を聞いて「これで既定方針通りいける」と胸をなでおろしたのも、そんな事情からだった。　自民党と社会党が対峙（たいじ）した55年体制では与野党対決法案や予算案を巡る折衝は、与野党の国対委員長の事前協議で折り合うことが多かった。野党の審議拒否の時期から復帰の落としどころまで探ることもあり、中には復帰の条件まで事前に合意しているケースもあったとされる。森喜朗元首相は野党が審議復帰した直後に二階氏に「次は何で起こすんだ」と冗談めかして言ったのは、二階国対が「55年」型であるとの皮肉も込められていた。　二階氏の与野党にまたがる人脈は幅広い。各党の国対幹部をみても公明党の国対筆頭副委員長の西博義氏、民主党の平野博文国対委員長代理は二階氏の強力な地盤の和歌山県出身者。カウンターパートの民主党の高木国対委員長も造船業などを支持層にした運輸族で、二階氏との関係は深い。公明党の漆原良夫国対委員長は新進党で同じ釜の飯を食べた仲。１月には一緒に中国を訪問した。　新たに国対の総指揮を委ねられた民主党の菅直人代表代行とも因縁がある。1998年に小渕恵三元首相と首相指名選挙で競った際、菅氏は参院で首相に指名された。そのころ共産党に菅氏に投票するように説得した立役者が二階氏だ。張り巡らした人脈を使って「小沢リスク」を最小限に抑えるのが「二階流」だ。　ただ、1996年に小選挙区比例代表制で衆院選を実施してから10年を超え、「55年」型の国対だけでは立ちゆかなくなっているのも事実だ。与野党が小選挙区で対決している以上、与党が野党に「花」を持たせることは選挙へも波及しかねない。90年代に数々の政局の修羅場をくぐり抜けている小沢氏の存在そのものも二階国対に厳しいかじ取りを迫る。予算案の年度内成立にメドが立ったとしても教育改革３法案、社会保険庁改革法案、イラク復興支援特別措置法案など重要法案は山積している。　「気にする必要はない」。二階は安倍内閣の支持率の低下に歯止めが掛からないことにこう繰り返す。４月は統一地方選による政治休戦がある。７月には参院選があり、６月23日までの会期はほとんど延ばせない。今年最大の政治決戦となる参院選に向け、国会論戦の主導権をどう握るか――。二階国対の行方は安倍政権の命運とも重なり合う。（2008年3月25日14時37分  読売新聞）ゆとりスタイル

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「可能性は高い。２時間４分以内で走る選手になることに興味がある。去年、世界記録を樹立した時と同じ条件、気候ならば、記録更新は十分に可能。２時間３分５０秒で走る自信はある」二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が多い上位企業が明らかになった。地球温暖化対策推進法が定めた排出量の報告制度に基づき、環境省と経済産業省が２８日、一定以上を排出する企業の排出量を初めて公表する。０６年度は１位の東京電力に続き、ＪＦＥスチール、新日本製鉄の順で、電力や鉄鋼、セメント業界が上位を占めた。毎年の公表で削減努力を促すとともに、導入論議が本格化している国内排出量取引の制度づくりをしていくうえでの基本データになる。2008年03月28日13時09分出光興産と三井化学は27日、クウェート国際石油（ＫＰＩ）、ペトロベトナム（ＰＶＮ）と組んでベトナムで製油・石化プラント建設に乗り出すと正式発表した。日本企業がアジアで製油所を建設するのは初めて。2013年末に日量20万バレルで稼働し、20年には追加投資も検討。合弁事業を主導する出光は新興国向け事業の拡大、原油安定調達の両方を狙う。国内市場の縮小や新興国の台頭を背景に、海外への大型投資に慎重だった素材・エネルギー産業のグローバル戦略が本格始動する。   　主食であるコメの銘柄の中で「勝ち組」と「負け組」がはっきりし始めている。勝ち組は高級銘柄米の代名詞といえる「新潟・魚沼産コシヒカリ」と、きらら３９７を筆頭とする「北海道産米」。この２つを除くほとんどの銘柄は、コメ価格センターの入札で前年を下回る価格を付けるか、落札がほとんどない状況だ。　06年産米の出回りが本格化してから最大の43銘柄が上場した10月11日のセンター入札では、15銘柄が成約せず、落札率も20％台にとどまった。全量落札したのは魚沼コシのほか、きらら３９７、ほしのゆめ、ななつぼしの北海道産３銘柄だけ。前年同時期の価格を上回ったのは５銘柄（今年から上場のななつぼしを除く）しかなかった。　卸がセンター入札より、各地の単位農協との直接取引や全国農業協同組合連合会との相対取引を重視しているため、入札が低調という側面はある。だが人気のある銘柄は何としても確保したいと考える卸がいるため、落札率や価格の差が大きく増幅されていると言える。　「魚沼コシは必ず買う消費者がいる強力ブランドで、北海道産米は価格の割においしいコメなので人気がある」と説明される。だがこれだけでは十分な理由とは言えないだろう。生産者に対して申し訳ない言い方だが、消費者が購入しようと意識するコメとは、誰もが知っている有名ブランドか値ごろ感のある北海道産米しかなく、ほかは「安ければ買ってもいい」コメになりつつあるのではないだろうか。　コメの１人当たり消費量はピークの昭和30年代に比べて半減し、現在は年間60キロを割り込む。コメは食べるが以前より重要度が低下し、パンやパスタ、うどんなど多くの主食の中の１つとなりつつある。今後は少子高齢化が進んで１人当たりの消費量自体が減るため、コメの消費量減少がさらに加速する恐れもある。　コメは味の違いだけで消費者が銘柄を判断するのは難しいとされる。価格と味のバランスで選択するといっても、自分の味覚に絶対の自信がある消費者は多くあるまい。結果として有名か値ごろ感があるか、で判断するしかない。「地産地消」などで各産地・銘柄米に対する消費者の愛着を今から育てるのは、かなり難しい状況になっている。アサヒ・コムトップへらっこ・インフォメーション：じっくり聴きたい！！　心地よさを満喫

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■ブログでも一番人気はWii、コアなゲーマーの話題が集まるXｂｏｘ360   　新聞や雑誌、段ボールといった古紙の高騰に製紙会社が神経をとがらせている。製紙最大手、王子製紙の篠田和久社長は今月開かれた2006年度決算説明会で「（段ボール古紙の輸出価格が）さらに上がる可能性を視野に入れている」と渋い表情を見せた。　古紙問屋は価格の高い中国向け輸出へ古紙を流してしまうため、国内製紙会社は問屋からの買値を引き上げて調達せざるを得ない。段ボール古紙の場合、現在の輸出価格は１キロ14.7円。国内各社は３月に買値を2.5円上げて13円にしたばかり。それでも高まっていく輸出圧力に篠田社長はいら立ちを募らせる。　中国向け輸出価格が上昇しているのは、経済成長の中で段ボール大手「玖龍紙業」を筆頭に現地で今年から来年にかけて生産能力の大増強が予定されており、日本の古紙需要が強まっているからだ。　製紙業界ではどの企業も古紙高騰にじりじりしている。レンゴーの大坪清社長は今月の06年度決算説明会で、業績が振るわなかった理由を「中国要因が響いている」と説明した。　都内のある古紙問屋は、段ボールに限らず「国内メーカーは原料が足りないため、古紙買い取り量の１割近くを輸出価格並みの値段で買っている」と明かす。通常の買値に「プレミアム」を上乗せして調達しているというわけだ。　製紙会社は古紙をはじめとする原燃料価格の一段の上昇をにらみ、「全品目の値上げをなんとしてもやり遂げる」（日本製紙グループ本社の中村雅知社長）方針。生産ラインの停止などにも言及しており、原燃料高が製紙業界に改革を迫っているといえそうだ。お台場地区の観光スポット化、一帯の高層マンション建設に伴う人口増加にあわせ、周辺３署が担当していたお台場、有明、新木場地区などを統合、同署が管轄する。東京港内の事件事故も引き継ぎ、警備艇２５隻を所有、庁舎前には専用の桟橋がある。かわりに１８７９年から続いた東京水上署は廃止される。部門別の営業損益では、今期130億円の黒字を見込む航空・宇宙がＭＲＪ関連コストの計上によりほぼトントンになりそう。船舶は世界的な需要拡大を背景に船価が上昇し、営業利益（今期見通しは40億円）が100億円を上回る見通し。機械・鉄構も増益となる。(10:05) アサヒ・コムトップへ今年6月に資本金2億ドル（約200億円）で合弁会社を設立。出資比率は出光とＫＰＩがそれぞれ35.1％、ＰＶＮ25.1％、三井化学4.7％。製油所と石油化学プラントを合わせた建設費は58億ドル（約5800億円）で7割をプロジェクトファイナンスで調達。出光の投資は約600億円の見通しだ。(07:00) ただ、ＣＤを音源とする曲を使った動画や、テレビの音楽番組の一場面を投稿することはできない。

神戸市は２６日、受験資格を高卒か中卒に限

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神戸市は２６日、受験資格を高卒か中卒に限定した職種に、学歴を低く偽って出願して採用になったとして、職員２人を懲戒免職処分にした。同市では０６年夏に職員の学歴詐称問題が発覚。「自己申告すれば退職金が出る諭旨免職にとどめる」と全職員に通知したが、この２人は申告せず、市への情報提供で発覚した。（2008年3月27日21時39分  読売新聞）そう、ヒロスエも高知県出身。身軽になったいま、こんどは男を手玉にとるような“魔性キャラ”も見たい気がする。（酒井潤）これに先立ち、民主、共産、社民、国民新の野党４党の政調会長・国会対策委員長が与党に協議を呼び掛けたが、与党は幹事長会談を求める立場から応じなかった。共産を除く野党３党の国対委員長らが首相官邸で、町村官房長官から首相提案の説明を受けた。ただ、３万人規模の増派部隊の撤収が完了する７月以降の駐留規模については「ゲーツ国防長官やペトレアス・イラク駐留米軍司令官らの考えを十分に聞いた後、速やかに発表したい」と述べるにとどめた。評価結果によると、一橋大では、一部の授業の受講生が標準（５０人）の２倍にあたる１００人もいた授業があったため「双方向的な授業をめざすという基本的な法科大学院教育のルールに反する」と指摘。北海道大は、法学を学んだ経験がない人を対象とする未修者コースの入試で法学の基礎知識を問うていた点が「多様な人材を受け入れる法科大学院の趣旨に反する」と判断された。きぼうは今後、５月に実験室、来年度末に船外実験施設を打ち上げて完成させる予定。ステーション計画には約６８００億円が投入され、完成後も年４００億円が必要になる。間宮馨副理事長は「有人宇宙活動技術は不可欠で、ステーション計画に参加することがもっとも早道だった。きぼうを最大限活用し、成果を出したい」と理解を求めた。【西川拓】

暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を

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暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を巡っては、３月末に期限が切れた場合、衆院での再可決が可能となる４月末に法案を成立させ、空白を１カ月程度にとどめることで政府・与党は調整している。しかし、一度下げたガソリン代の再引き上げにつながる法改正は世論の反発が予想される。新世紀に入ってから、劇場型表現世界の同時多発で突っ走ってきたサックスの菊地が、ほかの手を休めてまで集中度を上げるのが、暮れにアルバムを出した後、その危うい熱狂をひそかに磨き上げてきたダブ・セクステット。人前に現れるのはこのツアーが初めてになる。日銀総裁人事：自民・民主が幹事長会談　野党側意向探る「ぴなふぉあ」公式サイト【略歴】大西典良（おおにし・のりよし）さん　広島県出身。７０年、県立尾道商高卒。法人営業センター長などを経て２月１８日に理事就任。５６歳。熱狂的なファンがいる女子高生キャラクターを図柄にした商品券を、主役の「地元」とされる埼玉県幸手市の市商業協同組合が発行する。   　「先生。難しい時期に幹事長になりました。どうか力をお貸し下さい」　自民党の伊吹文明幹事長は昨年12月末、栃木県大田原市をひそかに訪れ「政界での生みの親」と慕う故渡辺美智雄元副総理の墓前で手を合わせた。昨年９月の幹事長就任は「サプライズ人事」と受け止められ、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の「大連立構想」を巡る一連の騒動の中で「存在感が希薄」と揶揄（やゆ）もされた。天国のミッチーに声が届いたからではないだろうが、年明けからは伊吹氏の言動に注目が集まった。　３月末で期限切れする揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を年度内に成立させるのか。それとも暫定税率を廃止して「ガソリン25円値下げ」を実現するのか。与野党の主張が真っ向から激突し、国会が緊迫する中で、伊吹氏が投げたボールは暫定税率の期限を最大で２カ月間延長する「つなぎ法案」構想だった。　政府・与党内には租特法改正案を３月末までに成立させるという「正攻法」で臨むため、衆院で１月末までに採決し、通過させるべきだという声が強かった。衆院通過後、60日たてば参院が否決したとみなし、衆院で再議決できるので、理屈のうえではガソリン価格の急激な変動は避けられる。しかし「ガソリン解散」を狙う野党側の抵抗は強かった。伊吹氏は「国民から徴収する税について定めた法律を、たった２日間で衆院通過させることはできない」とこの案に反対し、国会対策の現場や参院執行部から「正論だが、あまりに現状を知らなすぎる」との批判を浴びた。そこで飛び出したのがつなぎ法案だった。　野党側は「前代未聞の奇策」と反発を強めたが、伊吹氏は「国民生活の混乱を防ぐセーフティーネット法案だ」と強調し、衆院の関係委員会で採決に踏み切った。このまま本会議で可決すれば、野党が審議拒否し、長期空転は不可避という状況に至ったが、結果的に衆院の河野洋平、参院の江田五月両議長のあっせんにより、与野党が租特法改正案に関して「年度内に一定の結論を得る」ことで合意。与党もつなぎ法案を取り下げた。　委員会採決した法案を本会議で採決しなかったのは初めて。表面的には提唱者の伊吹氏のメンツがつぶれたようにみえる。しかし側近議員の1人は「野党に『奇策』を取るとみせつつ、実は国会運営を『正攻法』に戻すのが狙いだったのではないか」とみる。実際、民主党内にも国会を長期にわたって空転させてもその後の展望を描けない不安感があり、議長あっせんは「渡りに船」という面もあった。野党内に広がっていた「３月決戦」機運も急速にしぼんでいるのは事実だ。　「三方よし」。鎌倉時代から江戸時代にかけて全国を舞台に行商した近江商人が好んだ家訓の一つだ。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味で、関係する皆にとって良い形で商売をしないと生き残れないという教えだ。高島屋や大丸、伊藤忠商事など近江商人をルーツとする日本を代表する企業は枚挙にいとまがない。　伊吹家も元をたどれば近江商人だという。伊吹氏が好きな自己紹介は「私は300年近く前に滋賀県の伊吹山を下りて京都で商売を始めた繊維問屋のせがれ、近江商人の血筋なんです」。伊吹氏の政治手法にも影響しているのは間違いない。　先の参院選惨敗により、それまで基本的に与党だけで物事を決めていたときと異なり、今や民主党など野党も納得する形でないと物事が決められなくなった。近江商人譲りの「三方よし」の精神を政局運営にどこまで生かすことができるか。側近議員も「小幹事長に終わるか、大幹事長に化けるかはこれからが正念場」という。「豪腕」などというありきたりの形容詞ではおさまらない新たな幹事長像を、伊吹氏に示して欲しい。