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売上高は前年同期の５億3560万ドルから４億9410万ドルに８％減少した。既存店売上高も2.5％減少した。   　日本の石油元売りにとってガソリンは収益の源だった。燃料油販売量の３割弱を占め、安定した売り上げを確保できたからだ。だが高値による買い控えや自動車燃費効率の向上などで国内市場の縮小が本格化した今、元売りには厄介な商品になりつつある。　資源エネルギー庁によると2006年度のガソリン販売量は6048万キロリットルと前年度比1.5％減。２年連続で前年度を下回った。背後に構造的な要因があるだけに、今後も需要減少が続くのはほぼ確実。エネ庁が３月末にまとめた11年度までの需要見通しでは年率平均で１％ずつ減っていくとしている。　他の石油製品も市場の縮小が見込まれる。灯油と軽油は年率1.5％、重油は年率6.4％とガソリンの減少率を上回る。だが灯油や軽油は海外市場に活路がある。　灯油と同じ留分から取れるジェット燃料や軽油（ガスオイル）は国際的に規格が統一されている。海外が国内より割高なケースも多い。灯油、軽油の国内スポット（業者間転売）価格は６月前半時点で１リットル60円前後（製油所渡し、京浜地区）。これに対してアジアでは指標のシンガポール市場で同65円程度。輸出すれば利益が得られる水準だ。各社は関連設備を増強、輸出量を年々拡大している。　対するガソリンは国ごとに規格が異なり、輸出が難しい。米国と日本の価格差が開いたとしても、すぐに米国向けのガソリンを生産できない。国内でガソリンが余れば、生産量を落とすか、安く叩き売るしかなくなってしまう。　日本の石油業界には今もなおガソリンを薄利多売する体質が残っている。シェア維持のための安売りもこれまでは常態化していた。だが、いつまでもシェアにこだわっていては業界の痛みが深くなるだけ。国内市場の縮小は、従来型のビジネスモデルに変革を迫っているようにも見える。東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。[11月28日]  交通費の正社員並み支給は、要求した９４組合のうち７３組合で、慶弔休暇の確保は９３組合のうち５５組合で前進があった。パート共闘会議の桜田高明座長は「交渉はまだ続くが、前年以上に改善が進みつつある」と話す。（2008年3月14日  読売新聞）船内保管室設置後の作業は、分刻みのスケジュールがびっしりと詰まっていたが、日本の管制官も「思った以上に作業が早く進み、驚いた」というほどてきぱきとこなし、１日前倒しで終了。土井さんが帰還した後にＩＳＳの滞在員がやるはずだった仕事も片づけた。27日の米株安を嫌気した売りで、前場の日経平均は100円近く下げる場面があった。朝方発表の家計調査や全国消費者物価指数（ＣＰＩ）といった２月分の経済指標で消費の伸び悩みと物価上昇が明らかになったことも投資心理に影を落とした。ただ、心理的な節目の１万2500円を割り込まなかったため、次第に底堅さを好感した買いが増え、前引けにかけて急速に下げ渋った。前引け後に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したと伝わったが、特に材料視する動きはみられなかった。